小菅です。いつもご愛読ありがとうございます。毎日暑い日が続きますね。メタボ体質の自分には辛い季節です。この加須市でもクールビズが浸透してきました。当社も例外でなく、逆にしっかりネクタイを締めている人を見ると「なんの営業なのかな？」と逆に勘繰ってしまいます。
　さて、事業の将来を展望するうえで避けては通れない「消費税増税」があと9ヶ月後に迫っています。一般の消費者であれば、3月31日まで5%支払っていた消費税を翌4月1日から8%払うようになるだけですが、事業者には経過措置の取扱いが細かく定められています。
　例えば、25年7月に仕入れたモノ（契約）を26年4月に売ったら（引渡したら）どうなるのか。この場では紙面の都合で説明できませんが、課税事業者の方は十分な注意が必要です。今のうちに、商工会か顧問税理士に相談したほうがいいでしょう。
　消費税が8%→10%に上がって、廃業する事業者が増えるか？という質問を受けますが、巷で言われている通り、廃業件数は確実に増加するでしょう。仕入等で支払った消費税を販売先に転嫁できなければ、自社で負担することになります。取引先との力関係によっては、辛うじてあった自社の儲けがあっという間に食いつぶされてしまいます。
　今は、増税前の駆け込み需要を確実に取り込むこと、そして3年間生き残るだけの体力を蓄えて下さい。生き残りさえすれば、周囲の同業者が減った分、新たなチャンスが必ずやってきます。繰り返しますが、あと9ヶ月しかありません。



税理士法人こうの会計　税理士　小菅光安

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